2020-12-10 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
昨今の状況ですけれども、緊急事態宣言下におきましては、申告事案の数が増えたということはございますけれども、最近の傾向で申しますと、例年よりも少し上回るペースというような状況でございます。 実際に、その申告と違反の状況というものは必ずしも一致するものではございませんけれども、そういった中で、全体の状況を見ながら必要に応じた指導監督というものを進めていきたいというふうに考えているところでございます。
昨今の状況ですけれども、緊急事態宣言下におきましては、申告事案の数が増えたということはございますけれども、最近の傾向で申しますと、例年よりも少し上回るペースというような状況でございます。 実際に、その申告と違反の状況というものは必ずしも一致するものではございませんけれども、そういった中で、全体の状況を見ながら必要に応じた指導監督というものを進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○丸山（秀）政府参考人 新制度につきましては、新法の制度対象者でございますが、いろいろ問題等、申告事案とか、そういうものにつきましては、機構とか法務省とか厚労省にできますけれども、そういったものについては、当然ながら旧制度の方からもそういったような申出があったものについても適正に対応してまいりたいと思っております。
平成二十年度においては、従来からの所得税・法人税事案に加え、社会・経済状況の変化を踏まえつつ、国際取引事案、無申告事案をはじめとする社会的に意義のある波及効果の高い事案の摘発に取り組んできました。」、以上でございます。
このやり方をやっていることについて、実は、昨年、公取の出した「家庭用電気製品の差別対価に係る申告事案の処理について」というのを見ておりますと、私、意外に思ったのは、独禁法十九条三項に違反する疑いがあるとは認められないというふうにして、本件調査を終了するというんですね。えっと思ったんです。それで、メーカーには、ガイドラインの趣旨に沿った価格設定に努めるよう要請すると注文をつけているんですね。
いずれにいたしましても、申告された事案についてはできる限り迅速に取り組むということにしているところでございまして、今後におきましても、申告事案を含めて、派遣法違反事案につきましては適切に対応してまいりたいということでございます。
ただ、重要な無線通信等への妨害申告事案というのは五年で倍増しているという状況もございます。電波監視システムの計画的な整備経費につきましては、こういったような状況を踏まえまして、妨害を迅速に排除するために、電波監視システムの高度化等々も不可欠であり、そのための計画的な施設整備予算として計上していくことから、減少していないという状況になってきております。
○政府参考人（青木豊君） また個別の事案についてのお答えは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般論として申し上げれば、申告事案につきましては、これはもちろん労働基準法に基づく労働者の権利として確保されているわけでありますし、そういう事案につきましては、きちんと監督指導を実施いたしまして事実関係の把握に努めまして、そういった事実を踏まえて適切な処理が行われているものというふうに考えております
そういう中で、まずは派遣労働事業者に対しまして定期的な指導を行う、あるいは、労働者からの申告事案に対しては是正指導を行う等の措置を講じて、厳正な指導監督を徹底してまいりたいというぐあいに思っているところでございます。
それで、おそれがない場合には相談案件として処理しますけれども、おそれのある場合には、申告事案として受け付けて、これにどう対応するか上司と相談をいたします。その中で、上司、監督署長のもとで、各申告事案につきましてどれを優先順位でやっていくか、そういったものを判断して、優先順位の高いものから順に処理をしていくというものでございます。
その配慮は当然しながらも、一方では可能な限り速やかに申告事案を調査し公表するというのが、これは基本的な姿勢として今日まで貫いてきたつもりでございます。ついでながら、今年八月以降、実際には九月になってから七件の申告がございました。これ調査審議をしておりまして、昨日、たしか五件、まだ調査完了していないのもあるんですが、五件公表に踏み切ったところでございます。
一方、今回の不正問題の発端となった申告事案の調査については二年を要するなど、今回の原子力安全・保安院による対応についての御批判が非常に多く寄せられていることから、私直属の組織として、外部の有識者から構成される評価委員会を設置させていただいて、その調査過程の妥当性などについて御審議をいただきました。
一方、いわゆる申告に関する調査過程につきましては、御指摘のように反省すべき点が多々あったと認識しておりまして、そのために、申告に関する調査手順方法の明確化を図るとともに、外部有識者から成る申告調査委員会を立ち上げるなど、申告事案の処理体制の整備を進めております。
また、評価委員会の中間報告の提言を受けまして、保安院においては外部有識者から成る申告調査委員会を立ち上げまして、この委員会で審議、了承された方針に従って申告の処理を進めるとともに調査手順に関するルールを定めるなど、申告事案の処理体制の改善を進めているところでございます。 ケメニー委員会についてのちょっと御指摘がございました。
こうした認識のもと、当省におきましては、申告に関する調査手順方法の明確化を図るとともに、外部有識者から成る申告調査委員会を立ち上げるなど、申告事案の処理体制の整備を進めているところでございます。 外部の有識者から成る申告調査委員会につきましては、既に十月八日に第一回委員会が開催をされまして、現在六件の案件について事務局より報告がされ、処理が進められております。
なお、労働基準法関係法令違反に係りますいわゆる申告事案でございますが、これは、この法律案の紛争解決援助制度の対象として扱うのではなくて、労働基準監督署における監督指導によってその是正を図る、それを通じて解決を図っていくということになるものと理解をいたしております。
労働省としましては、労働者からの申告事案への対応及び事業場への臨検監督により、適正な労働時間管理の徹底を期しております。
○牧野国務大臣 先ほど答弁しましたとおり、あらゆる手段で現状をチェックし、違反を防止しておりますが、特に、労働基準法違反にかかわる申告事案として私どもが受理する場合には、申告者から事情を聴取するとともに、申告者から提出のあった労働時間等にかかわる各種の資料についても、これが正しいかどうかということの説明をいただいております。
○伊藤（庄）政府委員 先生御指摘のように、申告事案の処理事例等を私ども集めています中には、例えば一カ月二十時間までの申告しか残業について認めないといったような労働基準法違反事例があるわけでございます。
○伊藤（庄）政府委員 先生御指摘のように、労働条件をめぐる相談、労働基準法違反としてのいわば正式の申告事案もふえておりますが、同時に、労働基準法違反ではないけれどもやはり事業主との間でのトラブルに関する相談というのはこのところかなりふえてきておるのが実情でございます。
○政府委員（伊藤庄平君） 近年、労働移動が増大する、あるいは労働者の方の働き方が多様化すること等に伴いまして、いろんな相談あるいは申告事案が労働基準監督署等私ども第一線の窓口に寄せられております。
労働基準監督署の方でもそういった申告事案につきましては丁寧に対応する姿勢をとっておりますので、ぜひ御相談いただいて、私どもとしても適切な対応をまずとらさせていただきたいと存じます。